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プライバシーマークについて質問です。 廃棄処分のパソコンについてですが、廃棄業者の完全データ消去サービス(例えばディスクを物理的に破壊するなど)の利用の前に、あらかじめ廃棄対象パソコンのデータを消去するなどの処置を事前に…
リスク分析という欄へ記載する項目として「低減、共有、回避」の3種があると記載されています。 この３つの項目のそれぞれの使い方がよく分かりません。 また表のどの部分に対して「低減、共有、回避」なのでしょうか。 補足解説いた…
個人情報取扱い委託先の定期的な継続審査について質問があります。 自社の個人情報を取扱う委託先管理台帳に登録している税理士、社労士、いわゆる国家資格を保有する「士業」の委託先企業は、再審査の対象とすべきなのでしょうか。
B06-D04の「リスクグループ分析対策表」ですが、記入例の一番上ですと、 “1 自然災害”で、管理策番号が“A.12.1.1”ですが、 “A.12.1.1”というのも、各グループ毎に異なってきますでしょうか。
「3.2 資産の評価」の「(3)価値の決定」に、”機密性、完全性の資産価値が≧4の場合その資産を「重要資産」とする。”とありますが、4以上というのはISMSで決まっている数値なのでしょうか。 何でもかんでも重要資産となっ…
いつもご利用頂きまして、ありがとうございます。 2019年10月1日（火）、消費税率が8%から10%に変更されました。 ISM Web store におきましても、各商品の価格を下記のとおり改定いたしましたので、どうぞよ…
資産価値の算出方法がよくわからないので教えてほしいのですが、いくつか方法があるのでしょうか? 機密性、完全性、可用性 を足した物が 資産価値になるのでしょうか?? 正しい算出方法を教えてください。
現在、来客者との区別のために、名札を着用しています。 来客者にはゲストカード（名札型）をお渡ししようかと思っています。 そこで、質問があります。 来客名簿も用意し、記録を残すようにしようと思っています。 その際、名簿には…
弊社では、役員が日比谷に常駐しております。 役員は、たまに本社に来られる程度です。 持ち出し記録を付けると長期持出しなります。 日比谷を本拠地としているため、持出しとしない（記録しない）運用方法は問題がありますか？ また…
先日は、どうぞありがとうございました。 またまた質問があります。 他の社員から、「預託」と「委託」とはどう違うのか、質問がありました。 ちなみに、「受託」とは…？ 頭がごちゃごちゃしてきました。 よろしくお願…
PowerPointがないPCでファイルを開く方法は、主に2つあります。Web版のPowerPoint Onlineを利用する方法と、Googleスライドを活用する方法です。本記事では、ソフトをインストールせずにブラウザ上で安全に閲覧・編集する手順を具体的に解説します。Pマーク等の教育用テキスト閲覧にお役立てください。
質問です。 個人情報の入った書類を送付する際の手段ですが 郵便局の配達記録 ヤマトなどの宅配便 はどちらも手渡しです。 宅配便ではあまりよろしくないということはありますか。
お世話になります。 先日、外部審査が終了し、審査官より次の指摘を受けました。 「当社の各部門の品質目標設定では、目標値が手段になっており、目標値ではない。」 例：システムの改善 指摘理由： 何のためにシステムを改善するの…
公ではなくとも依頼主に対し発行されたレポート等には、「面談者 ●●株式会社 ●●」などのように個人名が入っていたり、書名欄に個人の名前が入ってます。 このようなものも、個人名称が入っているというだけで「個人情報」に該当す…
１点質問ですが、規程書と手順書の違いがよくわからないのですが、手順書というのは必ず作らなければならないのでしょうか？ 作らなければならいないとしたら、どういったものが対象になるのでしょうか？
受託先／委託先より個人情報を授受する場合の「個人情報記録シート」を大幅に修正させて頂きましたが、何分運用に相当な負荷がかかるため、「業務依頼書」等で代用できればそうしたいのですが、最低限必要な項目を教えて下さい。
当初、経理・総務担当役員を監査責任者にするつもりでしたが、彼が扱う情報が弊社での個人情報の大半を占めるので、効果的ではないと判断し、社長にやってもらうことを考えています。 私は個人情報管理責任者なので監査責任者になること…
Pマーク内部監査における「適合状況監査」と「運用状況監査」のチェックリスト作成方法を解説。JIS Q 15001:2023に基づき、規程の整合性確認やリスク分析対策計画表を活用した実務評価のポイントを詳述します。2つの監査の違いを正しく理解し、審査で役立つ効果的なチェックリストの整備を進めましょう。
書類の作成者名や所属は個人情報に該当しますが、管理台帳への記載要否はPマーク認定の有無で異なります。JIS Q 15001では原則全ての個人情報が特定対象となるため、一括管理等の効率的な運用が推奨されます。法規制と実務上のリスク管理のポイントを詳しく解説します。
