Pマークの「分析及び評価」とは、監視・測定の結果からリスクの兆しや追加措置の必要性を判断するプロセスです。年1回の頻度で「安全管理策実施状況確認書」に結果を記録し、個人情報保護管理者へ報告します。具体的な実施方法や記録の書き方を、実務に即して簡潔に解説します。
外部状況の「社会的習慣や宗教、業界慣習」とは、組織の文化に関わる課題のことです。ISMSやPマークの文脈では、これらがセキュリティ管理策と相容れないリスクを指します。本記事ではJIS Q 27000等の定義を基に、具体的な想定事例や各規格での捉え方の違いを詳しく解説します。
JIS Q 15001:2017対応のPマーク規程における特定個人情報の記載方法を解説。特定個人情報は「個人番号を含む個人情報」と定義されるため、既存の取扱ルールに個人番号の規定を追加する形式で対応可能です。自社の実態に合わせ、手順書の参照や項目の追加でカスタマイズすることを推奨します。
Pマークのマニュアル等に記載される「A.3.2.1」等の番号は、JIS Q 15001附属書Aの管理策番号です。これは管理策の見落としを防ぐための記述であり、審査対象となる重要な項目です。本記事では番号の意味と、本文要求事項との関係性を解説します。
PMS外部文書管理台帳の承認・保管・配布先の記入方法を解説します。承認とは管理対象とする許可、保管はURL記載も可能です。ネット上の資料も適切な版の管理が必須となります。JIS Q 15001に基づく実務的な運用手順と台帳の書き方を、専門家が分かりやすく回答します。
クラウド事業者がデータにアクセスしない場合、JIS Q 15001:2023では委託先の監督義務は課されませんが、自ら適切な安全管理措置を講じる必要があります。一方2017年版では監督対象となるため注意が必要です。新旧規格の違いと実務上の対策を専門家が詳しく解説します。
JIS Q 15001:2023対応のPマークサンプル文書集の発売は、構築・運用指針の発行から約2〜3カ月後を予定しています。2017年版から2023年版への移行を支援するアップグレード版の提供も予定。最新基準への対応手順や製品のアップグレード詳細についてはこちらをご確認ください。
更新申請にあたっては、まず「規定類」を整備しようと考えており、「改正個人情報保護法」施行による変更箇所を確認し、「PMSマニュアル」「リスクマネジメント規定」「個人情報取扱及び保護規定」を修正しておりますが、ここで質問が…
こちらは、PMS構成する中で外部から取得した文書を管理するものだと思うのですが、本ひな形の「③配布先（利用条件など）」の項目の目的が不明で問い合わせさせていただきました。 こちらは、外部文書を取得した取得元（例えば、株式…
2022年8月9日にサポートブログに掲載された、「構築・運用指針に対応した新しい個人情報取扱申請書が必要なのでしょうか。」の以下の内容について思い当たる点があります。 『個人情報取扱申請書が取得、利用及び提供に関する原則…
