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Pマークの委託先評価において、個人事業主と法人で評価シートを分ける必要はありますか?

更新日:2026/04/02 (公開日:2024/12/19)
※本記事は、ISM Web store が作成・検証したものです。

PMS委託先評価記録に関連して、個人(フリーランス)に業務委託をしている場合は、このフォーマットを使うのでしょうか。
あるいは別途作成する必要があるのでしょうか。

(法人を前提とした形式のように思われたため、確認させてください)

本サンプル様式をそのまま個人の方へもご使用いただけます。別途、個人専用のフォーマットを作成していただく必要はございません。

1. 組織規模に応じた設問の取捨選択

本様式の「必須条件」欄では、委託先の規模に合わせて「一般」と「小規模」の区分を設けております。個人の方を評価する場合は、「小規模」の区分を適用して判定を行ってください。

技術的な設問に関しては、”小規模”では”ー”となっている個所もあります。
よって、個人の方でも、安全管理措置がとれていれば、当該様式の選定評価の合格となると思います。

  • 柔軟な評価:
    「小規模」区分では、組織的な管理策の一部が「ー(対象外)」となっている箇所があります。
  • 判定基準:
    個人であっても、PCの暗号化やウイルス対策などの基本的な安全管理措置が講じられていれば、本様式で「合格」と判定して差し支えありません。

2. 用語の読み替えとカスタマイズ

様式内の表現が法人向けで使いにくい場合は、実態に合わせて以下のように読み替えてご使用ください。

もし、”管理者”、”管理責任者”、”代表者等”、”従業者本人”などの固有名詞などを法人的だと思われている場合は、個人用の言葉に変更してご使用下さい。

  • 「管理者」「代表者」等:
    すべて「ご本人(個人事業主)」と読み替えて評価します。
  • 文言の修正: 気になる場合は、「代表者」を「氏名」に変更するなど、軽微な修正を加えていただいて構いません。

3. 審査対応のポイント

規格(JIS Q 15001)では、委託先が法人か個人かに関わらず、適切な監督を行うことが求められています。
共通のフォーマットを使用することは、組織として一貫した評価基準を持っているという証明になります。特定の項目が実態に合わない場合は、削除せず「個人事業主のため該当なし」と備考欄に記載する運用が、審査上もスムーズです。

以上、ご参考ください。

ISM Web store

執筆・監修:ISM Web store カスタマーサポート

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