「プライバシーマーク取得支援パッケージ」は、マイナンバー法に対応していますか？

更新日：2023/01/16 （公開日：2015/07/10）

※本記事は、ISM Web store が作成・検証したものです。

先般、ISMSサンプル文書集を購入した者です。

このたび、「プライバシーマーク取得支援パッケージ」の購入を検討しています。
つきましては、次の点につき、教えてください。

来年1月から施行されますマイナンバー法では、大規模事業者には、規程等の作成が義務付けられています。
これにつき、先の製品は対応していますか?
特に規程等のサンプルは、対応していますか?

当サンプル文書のマイナンバー制度への対応に関してでございますが、JIPDECから発表されております以下の公表資料および番号法に対応させて頂いております。

▼番号法および特定個人情報ガイドラインへの対応について
　http://privacymark.jp/news/2015/0519/index.html

番号法においても、「個人情報保護法の特例を定めた法律である」ということが、第一条で記載されています。
よって、マイナンバー制度における「特定個人情報」は、「個人情報」と同様に取扱うことになります。
ただ、マイナンバー制度特有のルールがあるため、それに関してプライバシーマークにおける従来の規程に追記が必要となります。

なお、ご質問の「大規模事業者には、規程等の作成が義務付けられています。」に関しては、プライバシーマークにおける規程にて対応されることになります。