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ソフトウェア受託開発を行う会社の人災(テロ・犯罪)の防災訓練は、どのようなことを行うのでしょうか?

2015/05/30
ISMSサンプル文書集.  1,656 views

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「事業継続リスクアセスメント評価表」について質問があります。

人災(テロ・犯罪)について、記入例では、設計上の考慮及び対策欄が「防災訓練」になっています。

ソフトウェア受託開発を行う会社の人災(テロ・犯罪)の防災訓練は、どのようなことを行うのでしょうか?

事業継続は、事象が発生した後の復旧処置になるため、自然災害、人的災害のどちらでもやることは同じになります。

「ソフトウェア受託開発を行う会社の人災(テロ・犯罪)」と業務も限定的に考えられているようですが、原子力発電所や自衛隊の基地など特殊な業種や場所でなければ、一般的などの業種でもやることは同じだと思います。

例えば、結果として火事になったのであれば、やることは消火や避難となり、雛形の事業継続計画書(火災の場合)が該当するかと思います。

ちなみに、以下の文部科学省が公表している「学校安全<刊行物>」の中の「学校の危機管理マニュアル」なども人災(テロ・犯罪)に対しての事業継続対応だと思います。

例えば”不審者”を、”犯罪者”や”テロ実行者”と読み替えることもできますよね。

▼文部科学省 学校安全<刊行物>
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm