ソフトウェア受託開発を行う会社の人災（テロ・犯罪）の防災訓練は、どのようなことを行うのでしょうか？
「事業継続リスクアセスメント評価表」について質問があります。
人災（テロ・犯罪）について、記入例では、設計上の考慮及び対策欄が「防災訓練」になっています。
ソフトウェア受託開発を行う会社の人災（テロ・犯罪）の防災訓練は、どのようなことを行うのでしょうか？
事業継続は、事象が発生した後の復旧処置になるため、自然災害、人的災害のどちらでもやることは同じになります。
「ソフトウェア受託開発を行う会社の人災（テロ・犯罪）」と業務も限定的に考えられているようですが、原子力発電所や自衛隊の基地など特殊な業種や場所でなければ、一般的などの業種でもやることは同じだと思います。
例えば、結果として火事になったのであれば、やることは消火や避難となり、雛形の事業継続計画書（火災の場合）が該当するかと思います。
ちなみに、以下の文部科学省が公表している「学校安全＜刊行物＞」の中の「学校の危機管理マニュアル」なども人災（テロ・犯罪）に対しての事業継続対応だと思います。
例えば”不審者”を、”犯罪者”や”テロ実行者”と読み替えることもできますよね。
▼文部科学省 学校安全＜刊行物＞
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm
最新規格に対応したISMSやPマーク、ISO9001のマニュアル及び規程などの文書サンプル、社員教育用テキストを作成及び販売。取得及び構築支援として、無料にてメールサポートの実施。
経歴
- 提供年数：2000年から現在までの25年間
- 利用者数：5,000件以上
- 提供先業種：各種企業及び団体、ISOコンサルタント、審査員、審査員研修機関など
監修・協力
- 提携コンサルタント：ISO27001（ISMS）、プライバシーマーク（Pマーク）、ISO9001
