外部とのコミュニケーションは、最低どんな内容なら良いのでしょうか？

まず前提としまして「7.4　コミュニケーション」についてですが、この箇条を広く解釈すると、3.3.7に限らず、全ての要求事項は、例えば3.4.2.4（本人から直接書面によって取得した場合の処置）や3.4.4（個人情報に関する本人の権利）、3.6（苦情及び相談への対応）などのように、内外のコミュニケーションと関連することになります。

しかし、『「7.4 コミュニケーション」は対面でないといけないのか？そのやり方について』でも記載しましたが、この箇条で、全てのコミュニケーションについて規定するということは意味なく、またやりすぎは適切ではありません。

よって、どのようなコミュニケーションを実施するのかを、現状のコミュニケーションの状況を確認して、規定するのが適切でしょう。

そこで、「最低どんな内容」が必要かを考えると、旧規格の“3.3.7 緊急事態への準備”に対応することが附属書Dの対応表に記載されているように、緊急事態が生じた場合にあらかじめ備えるという観点から、特に“A.3.3.7 緊急事態への準備”を意識することが必要です。

プライバシーマークにおいては、審査基準（現時点における）においても“7.4　コミュニケーション”ではなく、“A.3.3.7 緊急事態への準備”が確認項目となっています。

顧客（取引先企業及び協力会社）及び委託業者（会計事務所）との具体的な関係が分かり兼ねますので、一般的な回答とはなりますが、最低限、緊急事態への対応における、顧客（取引先企業及び協力会社）及び委託業者（会計事務所）をも含んだ、コミュニケーションに関する規定は必要かと考えられます。

それに加え、特に定例会議的なものがないのであれば、漏洩などの事件・事故を”予防”するためにできる、顧客（取引先企業及び協力会社）及び委託業者（会計事務所）を含む内外のコミュニケーションを特定し、規定（誰が、誰と、どのような内容を、いつ、どのような方法で実施するのか）することをお勧めします。