外部とのコミュニケーションは、最低どんな内容なら良いのでしょうか？
外部とのコミュニケーションについて定例会議的なものは特にないのですが、最低どんな内容にいたせばよろしいのでしょうか？
当社の場合、顧客＝取引先企業及び協力会社、委託業者＝会計事務所となります。
まず前提としまして「7.4 コミュニケーション」についてですが、この箇条を広く解釈すると、3.3.7に限らず、全ての要求事項は、例えば3.4.2.4（本人から直接書面によって取得した場合の処置）や3.4.4（個人情報に関する本人の権利）、3.6（苦情及び相談への対応）などのように、内外のコミュニケーションと関連することになります。
しかし、『「7.4 コミュニケーション」は対面でないといけないのか？そのやり方について』でも記載しましたが、この箇条で、全てのコミュニケーションについて規定するということは意味なく、またやりすぎは適切ではありません。
よって、どのようなコミュニケーションを実施するのかを、現状のコミュニケーションの状況を確認して、規定するのが適切でしょう。
そこで、「最低どんな内容」が必要かを考えると、旧規格の“3.3.7 緊急事態への準備”に対応することが附属書Dの対応表に記載されているように、緊急事態が生じた場合にあらかじめ備えるという観点から、特に“A.3.3.7 緊急事態への準備”を意識することが必要です。
プライバシーマークにおいては、審査基準（現時点における）においても“7.4 コミュニケーション”ではなく、“A.3.3.7 緊急事態への準備”が確認項目となっています。
顧客（取引先企業及び協力会社）及び委託業者（会計事務所）との具体的な関係が分かり兼ねますので、一般的な回答とはなりますが、最低限、緊急事態への対応における、顧客（取引先企業及び協力会社）及び委託業者（会計事務所）をも含んだ、コミュニケーションに関する規定は必要かと考えられます。
それに加え、特に定例会議的なものがないのであれば、漏洩などの事件・事故を”予防”するためにできる、顧客（取引先企業及び協力会社）及び委託業者（会計事務所）を含む内外のコミュニケーションを特定し、規定（誰が、誰と、どのような内容を、いつ、どのような方法で実施するのか）することをお勧めします。
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経歴
- 提供年数：2000年から現在までの25年間
- 利用者数：5,000件以上
- 提供先業種：各種企業及び団体、ISOコンサルタント、審査員、審査員研修機関など
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- 提携コンサルタント：ISO27001（ISMS）、プライバシーマーク（Pマーク）、ISO9001
