プライバシーマークの取得準備はどこから始めればよいですか？

まずは全体の流れと、自力・パッケージ・コンサルといった「自社に合った取得方法」を理解することから始めましょう。最新のJIS Q 15001:2023規格を読み込む前に、準備手順やスケジュールを把握することが最短ルートです。

プライバシーマークはコンサルなしで自社だけで取得できますか？

はい、可能です。特殊な業務フローがある場合や担当者が全く時間を割けない場合を除き、実績のある雛形（パッケージ資料）を活用することで、コストを抑えながら自力で取得できます。

メールでのサポートは、導入から審査まで無料で具体的なものを受けられるのでしょうか？

当サイトのパッケージには、豊富な実例を掲載したサポートブログが付属しており、疑問を自己解決できる体制を整えています。また、メールによる簡易的な導入相談も無料で受け付けており、専門知識がなくても安心して進められます。

Pマーク取得にはどのくらいの費用と期間がかかりますか？

一般的に準備開始から認定まで6ヶ月〜1年程度かかります[cite: 2]。公的費用は事業者規模により、小規模なら新規で314,288円（税込）です。自社取得なら、ここに数十万〜数百万円かかるコンサル料を上乗せせずに済みます。

【2026年最新】プライバシーマークを自社で取得する方法は？準備の手順・費用と挫折を防ぐコツ

公開日：2026/04/27

Pマーク解説資料. 196 views

※本記事は、ISM Web store が作成・検証したものです。

プライバシーマークの取得を目指して準備をしているが、「JIS Q 15001の要求事項を読んでも全体像がつかめない」「何から始めればいいのかわからない」「最短で取得するには？」「コンサルは不要か？」という悩みは、多くの担当者様が抱える課題です。

本記事は、最新の2023年版規格に対応した具体的な進め方と、専門知識がなくても効率的に取得できる「最短ルート」を解説します。

この記事は、JIS Q 15001:2023審査を通過するための実務ガイドとなっています。

この記事で解決できること

最新規格（2023年版）に基づいた具体的な取得手順の把握
構築に必要な「書類（PMS文書）」の具体例の確認
事業規模に応じた正確な費用の見積もり
自社に最適な取得方法（自力・パッケージ・コンサル）の選択

1. プライバシーマーク（Pマーク）付与の対象となる条件
2. 申請手続きの流れと期間
3. PMS構築に必要な書類
4. 取得にかかる費用（公的費用＋準備費用）
5. 自社取得とコンサルタント依頼、パッケージ利用の比較
【実録】自社取得で挫折しやすい3つのポイント
6. コンサルは不要か？
7. お客様の声｜よくある質問
8. 自社で取り組むなら「取得支援パッケージ」がおすすめです

1. プライバシーマーク（Pマーク）付与の対象となる条件

プライバシーマーク付与の対象は、国内に活動拠点を持つ事業者で、法人単位となります。（ただし、医療法人等、および学校法人等については一部例外があります。）
その上で、以下の条件を満たしており、実際の事業活動の場で個人情報の保護を推進している必要があります。

JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づいたPMS（個人情報保護マネジメントシステム）を構築している。
PMSに基づき実施可能な体制が整備され、適切な個人情報の取扱いが行われている。
「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」に定める欠格事項に該当しない事業者であること。

この他に、明言はされていませんが、2名以上の従業員がいる必要があります。

2. 申請手続きの流れと期間

Pマーク取得には、公式な審査機関への申請が必要です。一般的に準備開始から認定まで6ヶ月〜1年程度かかります。
基本的な流れとしては、以下の通りです。

方針策定・体制構築：
個人情報保護方針の策定と、Pマーク取得の担当者を決め、PMSの構築・運用、Pマーク取得を推進するための計画（スケジュールなど）を作りに取り組みます。
リスクマネジメント：
個人情報を洗い出しとどのようなリスクがあるかの分析（リスクアセスメント）を実施。その分析結果をもとに、対策を決定。
規程・文書の作成：
運用の骨格（運用の基礎）となるPMS文書、およびリスクに対応するためのPMS文書（対応手順や記載した書類など）を作成します。
教育：
全従業員への教育（テスト含む）および内部監査員を育成。
運用・記録：
策定したルールに基づき、最低 3ヶ月以上の運用実績（記録）を作る。運用状況のセルフチェック（内部監査の実施）。
書類審査・現地審査：
JIPDECまたは審査機関へ書類を提出。専門の審査員が来社し、ルールの実施状況を確認。指摘事項があれば修正し、改善報告書を提出。審査申請から認定までに、最低 2～3ヵ月はかかる。
※実際の申請書類の書き方はこちらで詳しく解説しています。
認定・付与：
合格すればPマークの使用が認められます。以降、2年ごとの更新となります。

3. PMS構築に必要な書類

JIS Q 15001に基づいたPMSを構築するには、以下のようなPMS文書（PMSの構築にあたっての方針や対応手順などを定め、記載した書類）を作成することになります。
組織は、これらの文書に定めたルールに従って活動を行い、活動の結果の記録を残すことになります。
審査では、これらの文書と活動の記録をもとに行われることになります。

個人情報保護方針書：
取得した個人情報をどのように取り扱い、管理や保護を行うかといった、基準や方針を明文化した文書です。
PMSマニュアル：
JIS Q 15001 要求事項に対応した形で記された文書で、各種規程と結びついています。
個人情報取扱及び保護規程：
事業所への入退室の管理、個人情報を送る際のリスクへの対策、機器類の盗難対策などをまとめた書類。
PMSの運用を支援する規程：
文書管理や是正処置、内部監査、リスクマネジメントなどの規程。
記録：
マニュアル及び各種規程に従って活動した記録（様式や台帳に記載した文書）。

4. 取得にかかる費用（公的費用＋準備費用）

① 公的費用

Pマークの審査を受けるには、費用（審査費用）がかかります。金額は一律ではなく、審査機関や、自社の事業規模、業種などによって変わります。また、Pマーク維持には、2年ごとの更新料を含め、以下の公的費用が必要です。

事業者規模	新規	更新
小規模	336,600円	244,200円
中規模	690,800円	518,100円
大規模	1,382,700円	1,037,300円

※上表は、プライバシーマーク推進センターが運営するWebサイトで掲載されている料金表（2026年10月1日～）を引用したものです。業種により詳細な分類があります。
※現行の料金は、こちら（費用）をご確認ください。

② 準備費用

上記の公的費用に加えて、審査員が現地審査する場合の交通費や宿泊費がかかります。
また、セキュリティ対策のための物理的整備費や技術的ツールの費用がかかる場合もあり、その他、セミナー参加などの費用も考慮に入れる必要があります。

審査員の交通費・宿泊費：
現地審査の際に審査員が移動・宿泊する実費（交通費・宿泊費）を負担
物理的設備・セキュリティ投資（必要に応じて）：
個人情報を保護するための設備投資（鍵付きの保管庫、書棚、ロッカーの購入、シュレッダー、監視カメラ、入退室管理システム、ウイルス対策ソフトなど）
支援サービス（利用した場合）：
セミナーや研修、説明会などへの参加費。参考書籍などの購入費など。

5. 自社取得とコンサルタント依頼、パッケージ利用の比較

プライバシーマーク（Pマーク）を取得には、PMS文書の作成や社員への教育・内部監査員の養成などの体制構築、実際の運用ができていれば可能です。
しかし、自社（自力）で取得するのは難易度が高いため、コンサルタントに依頼した方が良いともいわれます。
以下に、「自力での取得」と「コンサルタントへの依頼」場合の比較に加え、「取得支援パッケージ」を利用した場合の3つのパターンのメリット・デメリットを比較してみました。

方法	外注費	期間及び労力	サポート	特徴・リスク
自力での取得	ほぼ0	自力でゼロから規程料を作成したり、体制を構築した場合、延べ100時間以上の工数がかかるケースも。	なし	ノウハウを蓄積でき、日常業務への応用などの工夫が可能。
取得支援パッケージ^※1を活用	買い切り (数万円)	実証済みの雛形や教材で作業時間を1/3に軽減。最短4〜6カ月での申請も可能	無料	事例から学べるため、理解や運用がスムーズに進みやすく、ノウハウも蓄積。
コンサルタントに依頼	数十万〜数百万円 (維持費がかかる場合も)	支援による労力が軽減。組織の努力次第で最短6カ月で申請が可能。	有料	専門家の支援により、ほぼ丸投げできるが、自社の協力が必要ではある。

※1「プライバシーマーク取得支援パッケージ」とは、サンプル文書（具体的記入例付）及び社員教育のための教材やテスト、支援ガイドなどのパッケージ。

⚠️ 注意：プライバシーマーク取得のためのクラウドツールという選択肢？

Pマークに特化したクラウドサービス（文書ファイル管理 + eラーニングなど）は便利ではありますが、実際は、これを利用せずとも社内のローカルなファイルサーバーと無料のGoogleフォーム（またはその他の無料アンケートツール）があれば、Pマークの取得・維持は完全に可能です。むしろ、Pマーク以外の就業規則や経理規程など、社内のあらゆる規程と「全く同じ場所・同じ方法」で一元管理する方が、会社全体として合理的かつスマートです。
既にGoogle Workspaceのようなシステムが導入されていないのであれば、「ファイルサーバー＋ Googleフォーム（無料）」の組み合わせは、最も無駄がなく、持続可能性の高い、自力取得の理想形です。

実録コラム

自社取得で挫折しやすい3つのポイント

当社のサポート窓口には、自力での取得を目指す担当者様から切実な相談が寄せられます。よくある「壁」を、解決のヒントとともに紹介します。

① 「サンプル文書だけで審査に通るか？」という不安

コンサル会社から「雛形だけでは基準を満たせない」と指摘され、不安になるケースがあります。大切なのは、雛形を「自社の実務」に合わせること。修正箇所が明確なガイドがあれば、専門家がいなくても審査基準をクリア可能です。

② 担当者の工数が膨らみすぎる

「極力自社で取得したい」と考えても、ゼロから調べ始めると本業に支障が出るほどの時間がかかります。あらかじめ審査を通過した実績のある「完成された型」を活用し、担当者は「自社のルール確認」に集中することが成功の鍵です。

③ 「専門用語」と「最新規格」の解釈ミス

2026年現在の最新基準に適応しているか、規程類の整合性は取れているか。これらを自力でチェックするのは非常に困難です。最新の改正事項が反映されたパッケージ資料を使うことで、解釈の迷いを一掃できます。

6. コンサルは不要か？

前述の比較表の通りコンサルティングは必須ではありません。以下のようなケースを除き、当パッケージのような「実績のある雛形」を活用することで、コストを抑えながら自力での取得が十分に可能です。

担当者が一人も時間を割けない場合
特殊な業務フローがあり、個別のカスタマイズが大量に必要な場合

7. お客様の声｜よくある質問

当社のサポート窓口には、以下のようなご相談も寄せられています。

Q. コンサル会社から「サンプル文書集だけで自力で取得できるか、規定類が基準を満たしているのか疑問」と言われたのですが。？: A. 多くのコンサルティング会社がそのように主張しますが、実際には適切な雛形と手順があれば自力取得は十分に可能です。当ストアのパッケージは、実際の審査を通過した実績のある文書構成を採用しており、専門家のアドバイスを凝縮しています。
→ サンプル文書集だけで自力で取得できるか、規定類が基準を満たしているのか疑問はこちら

Q. 『プライバシーマーク構築パッケージ』をベースに、自力での取得は可能ですか？: A. はい、可能です。当パッケージは、初めて取り組む担当者様でもスムーズに体制構築・運用が進められるよう、具体的な記入例や教育用教材をセットにしています。多くの企業様がこのパッケージを利用して、外部コンサルを雇わずに取得を実現されています。
→ 『プライバシーマーク構築パッケージ』をベースに、自力での取得は可能ですか疑問はこちら

Q. プライバシーマークを極力自社で取得したい場合、費用や必要な資料はどうなりますか？: A. 自社取得の場合、主な費用は「審査機関への申請料」と「学習・作成用の資料代」のみに抑えられます。必要な資料には、個人情報保護方針、内部規定類、各種様式（台帳や計画書など）、教育資料、内部監査記録などが含まれます。
→ プライバシーマークを極力自社で取得したい場合、費用や必要な資料に関する疑問はこちら

これらの回答を含め、ISMSサポートブログでは具体的なQ&Aを多数公開しております。実務のヒントとしてぜひご活用ください。

【参考】プライバシーマークに関するお悩み解決ガイド || ISM Web store サポートブログ