- 最近投稿の資料
- 人気の資料
この本は、改正版の位置づけで、ISO/IEC 27002:2013 (JIS Q 27002:2014) について、次の内容について解説することを目的としています。 ISO/IEC 27002:2013 (JIS Q 2…
MyJVN 脆弱性対策情報フィルタリング収集ツール (略称：mjcheck3) は、JVN iPedia に登録されている脆弱性対策情報を MyJVN API のフィルタリング機能を利用して、関連する製品の対策情報を収集…
「Global Brand Database」とは、世界知的所有権機関（WIPO） が無料で提供する、商標出願、登録商標の検索及び詳細情報の照会を一括して行うことができる情報提供サービス。 2011 年 3 月のサービス…
2022年10月のISO/IEC27001の改正に伴い、JIS Q 27001（情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー保護－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項）が2023年9月に発行されました…
インターネットやパソコン、スマートフォンといったデバイスの普及により、ビジネスシーンにおいても、ITの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっています。 しかし、保有する個人情報や重要な技術情報等の情報資産を狙う行為…
東京23区内では、各区において、企業のISO9001やISO27001、プライバシーマークの認証取得活動に対して助成金や補助金、融資を行う制度が存在します。 各区において、対象とする規格や補助などの内容が異なっております…
ISMSでは、組織の状況を把握するために「4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解」の要求事項（注記）にて、「利害関係者の要求事項には，法的及び規制の要求事項並びに契約上の義務を含めてもよい。」と定めれ、附属書Aの「管理…
2017年12月20日にJIS Q 15001:2017は発行されました。 規格の改正に当たり、情報セキュリティの安全管理措置の点で共通する事項が多いことから、統合版ISO 補足指針の附属書SL に整合したマネジメントシ…
プライバシーマーク制度の基準規格である「JIS Q 15001:2017」では、2017年に改正個人情報保護法が全面施行されたことを受け（現行は、2022年4月改正版）、用語及び定義を合わせる共に、管理策等を追加するなど…
2015年4月、内閣官房から「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が公表されました。 今回の改正において、以下のような内容が追加・変更さ…