プライバシーマークに関連する法令等の一覧

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）

個人情報の適正な取扱いについて定めた法律です。事業者としての遵守すべき義務や個人の権利利益の保護について規定されており、Pマークを取得・維持するすべての事業者にとって対応が必須となる基本法です。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）

社会保障・税番号（マイナンバー）および特定個人情報の取扱いを厳格に管理するための法律です。個人情報保護法よりもさらに厳しい安全管理措置が求められるため、PMS内でも明確に区別して管理手順を確立する必要があります。

電気通信事業法

電気通信の健全な発達と利便性向上を目的とした法律です。第4条において「通信の秘密」の保護が義務付けられており、ネットワークを通じたサービスを提供する事業者やWebサイトを運営する事業者にとって重要な規範となります。また、近年の法改正（外部送信規律：Cookie規制など）に伴い、Webサイト運営事業者への影響も大きくなっています。

著作権法

業務で利用するソフトウェア、画像、文章などの著作権を守り、不正利用を防ぐための法律です。自社サイトのコンテンツ制作や外部システム導入時のライセンス管理などに関わります。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）

他人のID・パスワードを不正に取得・保管する行為や、システムに脆弱性を突いて侵入する行為などを禁止する法律です。情報漏えい事故を防ぐためのセキュリティ対策を講じる根拠となります。

刑法

サイバー犯罪やデータ破壊、業務妨害に該当する行為に対して刑罰を定める法律です。PMSの文脈では、以下のような条文がセキュリティインシデントや内部不正の抑止に関連します。

• 第161条の2（電磁的記録不正作出及び供用）
• 第168条の2（不正指令電磁的記録作成等 ※マルウェア作成・提供など）
• 第230条（名誉毀損）
• 第234条の2（電子計算機損壊等業務妨害）
• 第246条（詐欺）など

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

本書は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報保護法に基づき具体的な指針として定めるものです。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）

法が定める事業者の義務のうち外国にある第三者への個人データの提供に関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものです。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）

法が定める事業者の義務のうち第三者提供における確認・記録義務に関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものです。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）

法が定める事業者の義務のうち、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものです。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）

認定個人情報保護団体制度に関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものです。

雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項（厚生労働省）

本留意事項は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」に定める措置の実施にあたり、雇用管理分野における労働安全衛生法等に基づき実施した健康診断の結果などの健康情報について、事業者が適切に取り扱うための留意事項を定めるものです。