ISMS(ISO27001)を自力で取得する方法は？失敗しないための準備と進め方
「会社から急に『ISMS（ISO/IEC 27001）を取得してほしい』と指示されたけれど、何から始めればいいのか全くわからない……」「取引先から認証取得を求められているが、コンサルタントに見積もりを取ったら数百万円と言われ、予算的に厳しい……」このような悩みを抱えていませんか。
情報セキュリティの重要性が叫ばれる昨今、信頼性の証明としてISMS認証を求められるケースが急増しています。しかし、いざ調べようと規格書を開いても、専門用語の羅列に圧倒され、「これをコンサルなしで、自力で取得するなんて不可能なのでは？」と不安になってしまう方も少なくありません。
結論からお伝えすると、ISMS認証はコンサルタントに頼らなくても、自力（完全内製）で取得することが十分に可能です。
ただし、そのためには「正しい手順（ロードマップ）」と「無駄な作業を省くための効率的なツール」が不可欠です。これらを知らずに白紙から手探りで進めようとすると、膨大な時間と労力を費やした挙句、途中で挫折してしまう原因になります。
そこで本記事では、初めてISMS取得に挑戦する企業が「失敗しないための完全ガイド」をお届けします。
【この記事でわかること】
- ISMSの「自力取得」が向いている企業・向いていない企業の明確な基準
- 申請から取得完了まで迷わない、8ヶ月〜12ヶ月の具体的な活動ロードマップ
- 審査にあたって自社で用意（作成）しなければならない文書・様式の一覧
- 審査料から環境整備まで、取得にかかるリアルな費用の全貌
- 「完全自力」「コンサル依頼」「支援パッケージ利用」のコストと手間の徹底比較
目次
1. ISMSの「自力取得」は本当に可能なのか？
ネットやSNSで検索すると「ISMS（ISO/IEC 27001）は、Pマーク（プライバシーマーク）に比べて規格が複雑で、コンサルタントを入れないと絶対に取得できない」といったような意見をよく目にしますが、ISMS認証を自力（完全内製）で取得することは十分に可能です。
実際に、多くの企業が、コンサルタントなしでの新規取得を達成しています。
では、なぜ「無理だ」と言われてしまうのか。そして、どのような企業であれば自力取得が可能なのか、その現実的なラインを解説します。
自力取得が向いている（成功しやすい）企業の特徴
ISMSを自社主導でスムーズに取得できる企業には、共通するいくつかの特徴があります。自社が以下の条件に当てはまるか、チェックしてみてください。
-
推進担当者（1〜2名）をアサインし、業務時間を確保できる
最も重要な条件です。片手間の「完全な副業」状態ではなく、「今期は週に◯時間はISMSの構築に充てる」と会社が認め、時間を確保できる担当者がいる企業は高確率で成功します。 -
従業員数が数名〜数十名規模で、組織がシンプル
組織の規模が小さい場合、社長を含めた全社員の顔と業務が見渡せる環境であるため、ルールの策定や周知（教育）が非常にスムーズに進みやすいです。 -
IT環境や業務フローがシンプル
自社で大規模なサーバー基盤や複雑な物理拠点を抱えていない場合や業務フローがシンプルな場合、また主要なクラウドサービス（Google Workspace、Slack、AWSなど）で完結している場合は、管理策（セキュリティルール）の検討が格段にシンプルになります。 -
コスト（外部委託費）を最小限に抑えたい
「予算がないから自分たちでやるしかない」という強いモチベーションは、実は最大の原動力になります。
自力取得のメリット・デメリット
自社ですべてを行うメリットは、単に「コスト削減」だけにとどまりません。一方で、あらかじめ知っておくべきデメリット（壁）もあります。
- ⭕ メリット
- コンサル費用（数百万円）をまるごと削減できる
コンサルタントを導入すると、安くても100万円、規模によっては300万円以上の費用がかかります。これをカットできるのは経営面で非常に大きなメリットです。 - 社内に運用のノウハウが確実に残る
コンサル任せで取得した場合、「言われた通りの書類はあるけれど、中身が誰もわからない」という形骸化が起きがちです。自力で作るからこそ、自社の身の丈に合った、本当に機能するセキュリティ体制が作れます。
- コンサル費用（数百万円）をまるごと削減できる
- ❌ デメリットと「よくある挫折原因」
- 規格の解釈や文書作成に時間がかかる
ISMSの規格書（JIS Q 27001）は独特の硬い表現で書かれているため、「何をどこまでやればいいのか」を理解するまでに時間がかかります。 - 白紙から書類を作るストレスが大きい
「情報セキュリティ方針」「各種個別規程」「情報資産台帳」など、数十種類におよぶマニュアルや様式を白紙から作ろうとして、途中で心が折れてしまう担当者が後を絶ちません。
- 規格の解釈や文書作成に時間がかかる
💡 自力取得を成功させる「鍵」とは？
ISMSの自力取得を成功させるポイントは、「手本（テンプレート）となるひな形があるかどうか」です。
規格の求める要求事項をすべて満たした「ベースとなる文書（ひな形）」を手に入れ、それを自社の実態に合わせて調整していく手法をとれば、専門知識がゼロからでも、デメリットである「文書作成の膨大な時間」を大幅にショートカットできます。
2. ISMS認証取得までの全体スケジュールと流れ（ロードマップ）
ISMSの自力取得を目指すにあたり、「全体でどれくらいの期間がかかり、どんな順番で進めればいいのか」という全体像（ロードマップ）を頭に入れておくことは非常に重要です。ゴールまでの道筋が見えていれば、スケジュールの遅れや作業の漏れを防ぐことができます。
一般的な取得期間の目安は、およそ「8ヶ月〜12ヶ月」です。
もちろん、専任担当者の人数や組織の規模によって前後しますが、標準的なスケジュールをもとに、各フェーズ（段階）で行うべき活動内容を時系列で解説します。
ISMS認証取得までの6ステップ・ロードマップ
- 【1〜2ヶ月目】 準備・キックオフ▼
- 【2〜5ヶ月目】 現状分析・リスクアセスメント▼
- 【4〜7ヶ月目】 文書化（ルール策定）▼
- 【7〜10ヶ月目】 運用・教育の実施▼
- 【9〜10ヶ月目】 内部監査・マネジメントレビュー▼
- 【10〜12ヶ月目】認証審査（1段階・2段階） ➜ ［取得完了！］
※具体的な取得スケジュールと計画の立て方は、以下よりご確認いただけます。
【図解】ISMS認証取得ロードマップ：初めての挑戦で失敗しないための手順解説
各フェーズの具体的な活動内容
- フェーズ1：準備・キックオフ（1〜2ヶ月目）
まずは、ISMSに取り組むための社内基盤を整えるフェーズです。
- 体制の構築： 誰が中心となって進めるか（事務局・推進担当者）を決め、経営陣から全社へ「ISMSを取得する」という宣言（キックオフ）を行います。
- 適用範囲の決定： 自社のどの拠点、どの部門、どの事業をISMSの対象にするかを明確にします（※中小企業の場合は「全社・全組織」を対象にするのが一般的でスムーズです）。
- 規格の理解： ISMSの要求事項（JIS Q 27001）には何が書かれているのか、大枠を勉強します。
- フェーズ2：現状分析とリスクアセスメント（2〜5ヶ月目）
ISMSの核心とも言える、最も重要なフェーズです。
- 情報資産の洗い出し： 自社が保有する情報（顧客データ、ソースコード、契約書、PCなど）を「情報資産台帳」にリストアップします。
- 管理策の決定： 洗い出した資産に対して、「漏洩、紛失、改ざんなどのリスクがどれくらいあるか」を分析・評価します。
- 管理策の決定： 評価したリスクに対して、「パスワードを強化する」「アクセス権を制限する」といった具体的な対策（ルール）を決めます。
- フェーズ3：文書化とルール策定（4〜7ヶ月目）
フェーズ2で決めた対策をもとに、社内の公式な「規程（マニュアル）」として文章に落とし込んでいくフェーズです。
- マニュアル・規程類の作成： 「ISMSマニュアル」をはじめ、モバイル機器の取り扱い、アクセス制御、パスワード管理といった具体的な個別規程を作成します。
- 適用宣言書の作成： 自社が規格の管理策をどのように適用しているかを一覧にした「適用宣言書」をまとめます。
- フェーズ4：運用と教育の実施（7〜10ヶ月目）
作ったルールを実際に社内でスタートさせ、最低でも「3ヶ月以上」の運用実績を作ります。
- ルールの周知と日常運用： 決めたルール通りに業務を行い、PCの持ち出しログや委託先の評価など、必要な「記録（証跡）」を残していきます。
- 全社員向け情報セキュリティ教育： 役員やパート・アルバイトを含むすべての従業員に対して、ISMSの趣旨や社内ルールを周知するための教育（研修）と理解度テストを実施します。
- フェーズ5：内部監査・マネジメントレビュー（9〜10ヶ月目）
審査を受ける前に、自社内でルールが正しく守られているかをセルフチェックするフェーズです。
- 内部監査： 監査員（社内の人間、または他部門の社員など）を選任し、ルール通りに運用できているか、書類や現場をチェックして「内部監査報告書」をまとめます。
- マネジメントレビュー（経営陣による見直し）： 運用状況や内部監査の結果を社長に報告し、社長から「今後の改善指示」をもらい、その内容を議事録に残します。
- フェーズ6：認証審査（10〜12ヶ月目）
いよいよ、第三者機関による審査を受けます。審査は「2回」に分けて行われます。
- 第1段階審査（書面審査）： 作成したISMSマニュアルなどの文書が、規格（JIS Q 27001）の要求事項を正しく満たしているか、主に書類のチェックを受けます。
- 第2段階審査（現地審査）： 策定したルールが、現場で本当にその通りに運用されているか、インタビューや記録（ログや同意書など）の確認が行われます。
- 指摘対応（不適合の修正）： 審査で指摘された不適合や改善の機会があれば、期日までに改善報告書を提出します。
💡 初めての挑戦で失敗しないためのポイント
このロードマップを自力で進める際、多くの企業が「フェーズ3：文書化」で時間を使い果たし、スケジュールを大幅に後ろ倒しにしてしまうという罠に陥ります。
「文書作成」をいかに短期間で効率よく終わらせ、ISMSの本来の目的である「フェーズ4：日常の運用」に時間を割けるかどうかが、初めてのISMS取得をスムーズに成功させる最大のポイントです。
3. 自力取得で「用意すべき文書・様式」一覧
ISMSを自力で取得するにあたり、最も作業ボリュームが大きく、多くの担当者様を悩ませるのが「文書（書類）の作成」です。
ISMSの審査をクリアし、その後も健全に運用していくためには、大きく分けて「マニュアル・規程類（ルール）」と「記録・運用様式（フォーマット・帳票）」の2種類の書類を用意する必要があります。
具体的にどのような書類が必要になるのか、その全体像を一覧でご紹介します。
① マニュアル・個別規程類（基本ルール）
ISMSの根本となる方針や、社内の具体的なセキュリティルールを定めた基本文書です。
- ISMSマニュアル： ISMS全体の枠組みや推進体制、基本方針などをまとめた最上位の文書です。
- 適用宣言書： 規格が求める管理策に対し、自社が「どれを採用し、どのように実施しているか」を一覧化した必須書類です。
- 情報セキュリティ方針： 会社として情報セキュリティにどう取り組むか、社長名義で社内外に宣言する基本方針です。
- 各種個別規程（一例）：
- モバイル機器・リモートワーク管理規程（テレワークや持ち出しPCのルール）
- アクセス制御規程（システムやデータへの権限付与ルール）
- 暗号化利用規程（データの暗号化やパスワードに関するルール）
- 物理的セキュリティ規程（オフィスへの入退室や施錠のルール）
- 資産管理規程、機器等処分規程、委託先管理規程 など
② 記録・運用様式（日常の運用フォーマット）
ルールを決めるだけでなく、実際にそのルール通りに運用した「証拠（証跡）」を残すためのフォーマット（帳票）です。
- 情報資産台帳・リスクアセスメント（分析・対策）表： 自社の情報資産をリストアップし、それぞれのリスクを評価・対策した、ISMSの核となる最重要の台帳です。
- ISMS年間計画書 / 推進体制図： 1年間の運用スケジュールや、責任者・担当者の役割を定めた書類です。
- 情報セキュリティ教育 実施記録 / 理解度テスト： 社員教育をいつ実施し、誰が受講したかを証明する記録です。
- 内部監査関連書類： 内部監査の実施のための計画書及びチェックリスト（監査の質問集）、そして監査後の報告書など、内部監査に関する一連の書類です。
- マネジメントレビュー関連書類： マネジメントレビュー後の報告や指示を記録するための書類です。
- 各種運用記録（ログ）： PC持ち出し申請書、入退室記録、委託先評価表、セキュリティインシデント（事故・ヒヤリハット）報告書 など
⚠️ ここが最大の壁！「白紙から作ると挫折する」理由
ISMSの審査を通過するためには、単に書類の数を揃えるだけでなく、「最新の規格（JIS Q 27001:2023）の要求事項を漏れなく満たしていること」、そして「それぞれの文書の内容が矛盾なく連動していること」が求められます。無料のテンプレートなどから作ろうとすると、以下のような問題が発生しがちです。
- 規格の解釈を間違えてしまい、審査で大量の「不適合（手直し）」を指摘される
- 自社の実態に合わない厳しすぎるルールを書いてしまい、日常業務が回らなくなる
- 文書作成だけで4〜5ヶ月が過ぎてしまい、スケジュールが大幅に遅れる
4. ISMS認証取得にかかる「費用（コスト）」の全貌
ISMSを自力で取得する最大のモチベーションは「コスト削減」ですが、ISMS認証を取得・維持するためには、どうしても発生する「実費」が存在します。
取得にかかる費用の全貌とリアルな相場感をあらかじめ把握しておきましょう。
ISMS取得にかかる費用は、大きく分けて以下の2つに分類されます。
① 審査登録費用（必ず発生する公的費用）
認証機関に対して支払う、審査のための費用です。これはコンサルタントに依頼しようが、自力で取得しようが必ず発生する実費となります。
新規審査費用の相場：約50万円 〜 150万円
※金額は、企業の「従業員数（適用範囲内の人数）」や「拠点数（オフィスの数）」、審査機関の料金体系によって大きく変動します。
💡 知っておきたい補足：取得後にかかる維持費用
ISMSは取って終わりではなく、3年間のサイクルで運用します。
- 1年目（新規取得時）： 新規審査費用（上記）
- 2年目・3年目（維持審査）： 新規の約3分の1の費用が毎年発生
- 4年目（更新審査）： 新規の約3分の2の費用が発生
② 環境整備・セキュリティ対策費用（必要に応じて発生）
ISMSのルール（管理策）を満たすために、社内のセキュリティ環境を整えるための費用です。自社の現状のセキュリティレベルが高ければ、この費用はほぼゼロ円に抑えることも可能です。
- 物理的な対策費（数万円〜）： 鍵付きキャビネットの購入、オフィスへの簡易な入退室管理（スマートロックの導入など）。
- 技術的な対策費（数万円〜）： PCのウイルス対策ソフトの導入、資産管理ツールの導入、OSのアップデート費用など。
- 教育費（数千円〜）： 全社員にセキュリティ研修を行うための教材やテストの費用。
5. 【比較表】自力 vs コンサル依頼 vs 支援パッケージ
ISMSの認証取得には、ISMS文書の作成や社員への教育・内部監査員の養成などの体制構築と、実際の運用が行われていれば可能です。
しかし、自社（自力）で取得するのは難易度が高いため、コンサルタントに依頼した方が良いともいわれます。
そこで以下では、「自力での取得」と「コンサルタントへの依頼」場合の比較に加え、「取得支援パッケージ」を利用した場合の3つのパターンのメリット・デメリットを比較して解説します。
| 方法 | 外注費 | 期間及び労力 | サポート | 特徴・リスク |
|---|---|---|---|---|
| 自力での取得 | 数千円 （書籍代のみ） | 自力でゼロから規程を作成したり体制を構築したりする場合、延べ100時間以上の工数がかかるケースも。 | なし | ノウハウの蓄積と日常業務への応用が可能。ただし、独学による誤解のリスクもある。 |
| 取得支援パッケージ※1 | 買い切り (約3万円) | 実証済みのひな形や教材により、作業時間を3分の1に短縮。目に見えないコスト（人件費）を軽減できる。 | 無料 | 事例から学べるため理解や運用がスムーズに進みやすく、社内にノウハウも蓄積される。 |
| コンサルタントに依頼 | 約100〜300万円 (維持費がかかる場合も) | すべてのステップでコンサルタントの支援を受けられるため、自社の労力を大幅に軽減できる。 | 有料 | コンサル任せになりがちなため、社内にノウハウが蓄積されにくい。また、自社側の協力（ヒアリング対応など）は必須。 |
※1「ISMS認証取得支援パッケージ」とは、サンプル文書（具体的記入例付）及び社員教育のための教材やテスト、支援ガイドなどのパッケージ。
⚠️ 注意：ISMS認証取得のためのクラウドツールという選択肢？
ISMSに特化したクラウドサービス（文書ファイル管理 + eラーニングなど）は便利ではありますが、実際は、専用ツールを導入せずとも、社内のローカルファイルサーバーと無料のGoogleフォームなどを組み合わせるだけで、ISMSの取得・維持は十分に可能です。むしろ、ISMS以外の就業規則や経理規程など、社内のあらゆる規程と「全く同じ場所・同じ方法」で一元管理する方が、会社全体として合理的かつスマートです。
また、NotebookLMなどの「自社ドキュメントを読み込んで賢く動くAI」が爆発的に進化しており、すでにGoogle WorkspaceやMicrosoft 365、Notionといった日常の業務環境の中で、汎用AIを使ってより柔軟に、かつ安価にISMS運用を自動化できる時代になっています。
もし、そうした高度なクラウド環境をまだ整えていない企業であっても、心配は不要です。「ファイルサーバー ＋ Googleフォーム（無料）」の組み合わせを利用することは、最も無駄がなく、持続可能性の高い、自力取得の理想形です。
いずれにせよ、自社に合わせて最適化した規程集（コンテンツ）を資産として手元に持つことこそが、これからの時代の賢い選択です。
6. コンサルは不要か？依頼した方がよいケースと判断基準
ここまで「自力取得は十分に可能」とお伝えしてきましたが、それでは外部のコンサルタントは完全に不要なのか言うと、決してそんなことはありません。
企業の規模や置かれている状況によっては、高い費用を払ってでもコンサルタントに依頼した方が確実で、結果的にプラスになるケースもあります。
ただ、以下のようなケースを除き、「書類のたたき台（ひな形）」と「進め方のナビゲーション」さえ手元にあれば、コストを抑えながら自社だけで十分に、ISMSを構築することができます。
- 従業員数が100名を超えている、または複数拠点（支店や工場）がある
組織が大きく拠点が分散している場合、情報の洗い出しやルールの統一、現場への周知（教育）の難易度が跳ね上がります。社内政治や調整が必要になることも多く、外部の専門家（コンサル）の舵取りが必要です。 - 社内の業務フローやIT環境が極めて複雑
自社で大規模なデータセンターを運用している、複数のレガシーシステムが複雑に絡み合っている、特殊な物理的セキュリティが求められるといった場合、規格の高度な解釈と専門的な管理策の設計が必要になります。 - 「3ヶ月以内に取得したい」など、期限が極めて逼迫している
大口の取引条件などで、どうしても短期間で認証を形にする必要がある場合、自力での独学や手探りの作業では間に合いません。費用をかけてでも、審査通過のノウハウを持つコンサルタントに書類作成を丸投げ（主導）してもらうのが現実的です。 - 社内にISMSの推進担当者を「1人も」アサインできない
全員が完全に手一杯で、週に数時間の作業時間すら捻出できない場合、いくら優れたひな形があってもプロジェクトは進みません。
7. お客様の声｜よくある質問
当社のサポート窓口には、以下のようなご相談も寄せられています。
- Q. 「ISMS認証取得支援パッケージ」のみで自力でのISMS取得は可能でしょうか？
- A. 「ISMS認証取得支援パッケージ」を用いて、ISMSを自力で取得することは可能です。ISMS文書（ルール）を作るために具体的な例として参考となる文書集と教育テキスト。スムーズに活用するためのガイドブックが同時に収録されております。
→ 「ISMS認証取得支援パッケージ」のみで自力でのISMS取得は可能か？という疑問はこちら
これらの回答を含め、ISMSサポートブログでは具体的なQ&Aを多数公開しております。実務のヒントとしてぜひご活用ください。
8. 賢くツールを使って「自力取得」を成功させよう
ISMS（ISO/IEC 27001）の認証取得は、一見すると非常に高くて険しい山のように思えるかもしれません。しかし、ここまで解説してきた通り、全体像を正しく把握し、適切なステップを踏めば、コンサルタントに頼らなくても自力で十分にクリアできる目標です。
最後にもう一度、自力取得を成功させるための重要ポイントをおさらいしましょう。
- 「白紙から作らない」： 審査を通過できる実績あるひな形（テンプレート）を賢く使う
- 「身の丈に合ったルールにする」： コンサル任せにせず、自社のクラウド環境や実務に合わせたシンプルな運用を心がける
- 「時間を確保する」： 推進担当者を決め、週に数時間でも確実に取り組める環境を作る
これらを実行できれば、数百万円という高額なコンサルティング費用を支払うことなく、自社の情報セキュリティ体制と、対外的な信頼（認証）を同時に手に入れることができます。
自力でISMSを取得・運用したい方へ
当ストアでは、初めての挑戦でも迷わず、最短ルートで確実な認証取得を達成するための「ISMS認証取得支援パッケージ」を提供しています。数千件以上の認証取得をサポートしてきた25年以上の実績とノウハウを、コンサルティング料金の約100分の1の価格に凝縮しました。
- 審査にそのまま使えるサンプル文書集（規程・様式一式）
最新の要求事項（JIS Q 27001:2023）を完全網羅。自社に合わせて調整しやすいWord/Excel形式のテンプレートです。 - 手探り感をなくす「認証取得支援ガイド」
どの順番で書類を修正し、どう審査機関を選べばいいのか、迷わない手順を詳しく解説しています。 - 全社員向け教育教材＆理解度テスト
取得に必須となる「従業員への教育」が、これ一つですぐに実施できます。 - 安心の「無料質問サポート」
「この規格の解釈で合っている？」「審査でここを指摘されたけど、どう直せばいい？」といった、自力取得ならではの疑問や不安に、メールで丁寧にお答えします。
